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栗坂 健一; 西野 裕之; 山野 秀将
Proceedings of 30th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE30) (Internet), 8 Pages, 2023/05
本研究の目的は破損拡大抑制技術によって過大地震時の原子炉構造レジリエンス向上策の有効性評価手法を開発することである。安全上重要な機器・構造物のレジリエンス向上策によって耐震裕度が増すとみなす。同向上策の有効性を評価するため、炉心損傷頻度CDFを指標に選び、CDFの低減を 地震PRAによって定量化する。崩壊熱除去機能喪失に至る事故シーケンスがナトリウム冷却高速炉SFRの地震時CDFに有意な寄与を示す。また、同事故シーケンスは超高温を経て炉心損傷に至る。本研究では過大地震時の振動への対策のみならず超高温での対策も評価するよう手法を考案した。手法の適用性を検討するため、ループ型SFRを想定して試計算を実施した。仮定した範囲内では、レジリエンス向上策は設計地震動の数倍の地震までCDFを有意に低減する効果を示した。適用性検討を通じて、有効性評価手法が開発された。
小野田 雄一; 栗坂 健一; 山野 秀将
Proceedings of 30th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE30) (Internet), 7 Pages, 2023/05
本研究の目的は、破損拡大抑制技術を用いた超高温時における原子炉構造物のレジリエンス向上策の有効性評価手法を開発することである。まず、レジリエンスを向上させる可能性のある事故シーケンスを特定するため、日本の次世代ループ型ナトリウム冷却高速炉(SFR)を対象としてレベル1 PRA及びレベル2 PRAのイベントツリーを分析し、その特性を調査した。その結果、候補となる事故シーケンスとして除熱機能喪失事象の事故シーケンスを特定した。LOHRSに至るすべての事故シーケンスについて、レジリエンス向上策の導入前後の炉心損傷頻度の低減率を定量化することでレジリエンス向上策の有効性を評価するという方法論を考案した。次世代ループ型SFRを対象として予備評価を行い考案した方法論の適用性を確認した。これにより有効性評価の方法を開発することに成功した。今後、レジリエンス向上策の条件付成功確率の精緻化を行う予定である。
笠原 直人*; 山野 秀将; 中村 いずみ*; 出町 和之*; 佐藤 拓哉*; 一宮 正和*
Transactions of the 26th International Conference on Structural Mechanics in Reactor Technology (SMiRT-26) (Internet), 8 Pages, 2022/07
破壊制御を利用して、設計想定を超える事象によって破損が生じた場合に、その拡大を抑制する技術の開発を進めている。開発課題として、(1)超高温時の破損拡大抑制技術、(2)課題地震時の破損拡大抑制技術、(3)原子炉構造レジリエンス向上手法の3つの計画を立てた。
吉澤 厚文*; 大場 恭子; 北村 正晴*
日本機械学会論文集(インターネット), 83(856), p.17-00263_1 - 17-00263_17, 2017/12
This research aims to develop capability of on-site staffs that can respond to beyond design basis accident in the sophisticater socio-technical system, in which ensuring safety has been more complicated. The authors focused on the actions to prevent the accident progression undertaken by on-site staffs, which were hardly evaluated in existing accident analyses and reports. With reference to the concept of resilience engineering, "Responding" of the four cornerstones was particularly analyzed. Based on the precedent studies, causal factors of modeling "Responding" where pointed out the importance of "Attitude" that is a new lesson learned from on-site response at the accident. In addition, new lessons learned on improvement of skills indicated the limit of the concept of risk removal type safety as a safety goal that human is defined as "a safety hazard element". This led the necessity of the success expansion type of safety as a new safety goal that human is defined as "a resource necessary for system flexibility and resilience". Thus, new lessons learned successfully derived introduced for human resource development of the next generation to lead technologies in the society.
宮原 要
Transactions of the American Nuclear Society, 117(1), p.51 - 52, 2017/10
福島の避難指示解除の状況に応じた住民や自治体のニーズに応える原子力機構の環境回復に関わる取組について紹介し、国際的に関心のある方々に福島の復興が着実に進んでいることをご理解頂く。
北村 正晴*; 大場 恭子; 吉澤 厚文*
no journal, ,
The central issue for application of resilience engineering for maintaining and improving safety of large-scale socio-technical systems, i.e. use of appropriate set of performance indicators, is discussed in this paper. In order to supplement the conventional approaches to safety management largely based on lagging indicators, incorporation of process-based leading indicators can be a natural and logical solution. However, actual implementation of dependable leading indicators is often hindered by practical difficulties in defining and validating a candidate set of leading indicators. This report summarizes observations from our preliminary attempt to resolve the key issue of incorporating appropriate leading indicators within the framework of resilience engineering.
吉澤 厚文*; 大場 恭子; 北村 正晴*
no journal, ,
The conventional concept of safety had the objective to eliminate risk. However, the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident exemplified that there is a region of safety that cannot be covered by such an approach. As is evident from the first author's experience on site during the Fukushima Accident, systems need to be resilient in order to secure safety even amidst large disturbances. Also, people in the field showed the ability to make an effort to achieve success (recovery) even when plagued by problems or adversity (resilience). This paper introduces a model for explaining the difference between conventional and new safety concepts. As this model requires the analysis of success cases, this paper focuses on incidents within the Fukushima Accident and analyzes two incidents that can be considered successes based on Resilience Engineering methodology. Based on this analysis, we attempt to structuralize the relationship between the four core capabilities of Resilience Engineering (Learning, Responding, Monitoring, and Anticipating) and complementary traits in order to utilize Resilience Engineering in real-world situations.
大場 恭子; 吉澤 厚文*; 北村 正晴*
no journal, ,
福島事故により、リスク除去型のSafety-Iの概念に基づいた安全対策では十分とはいえないことは明白となった。しかし、リスクを除去してもなお残るリスクが顕在化したときにも、速やかに回復することをも目指したSafety-IIの必要性は理解されているものの、その後になされているさまざまな対策は、Safety-Iの概念に基づいており、その領域を出ていないものが多い。本稿では、近年注目を浴びているレジリエンスエンジニアリングとそこで目指すべき安全概念とされるSafety-IIについて改めて紹介するとともに、日本の原子力界における安全の概念の変遷とこれからのあるべき方向性を示しながら、そこで検討すべき具体的事項について述べた。
北村 正晴*; 大場 恭子; 吉澤 厚文*
no journal, ,
原子力リスクコミュニケーションが成立するためには、原子力安全に関して、二項対立に基づく抽象的な議論ではなく、できるだけ実態を反映した認識共有への努力が行われることが望ましいとの認識に立ち、原子力発電所の安全性を実態論的な視点から評価するための方策について考察する。安全についての新しい視点を提供するSafety-II、それを実現する方法論であるレジリエンスエンジニアリング(Hollnagel他2011)を紹介した上で、福島事故時の事例と代表的な事故調査報告書等におけるギャップをもたらしている要因について検討するとともに、過去のコミュニケーション経験を踏まえて、今後の原子力リスクコミュニケーションが備えるべき要件について考察を試みた。
宮原 要
no journal, ,
福島の復興に向けた課題への対応において、環境回復がどこまで進んでいるか科学・技術的な取組みで得られた知見を整理し、さらに住民の安全安心の確保の観点からどのように取り組むべきかについて例示する。
大場 恭子; 吉澤 厚文*; 北村 正晴*
no journal, ,
福島事故から5年が経過し、現在の福島第一原子力発電所は一見すると普通の工場のようになっている。しかし、安全教育・研修において、遺構という災害の圧倒的な迫力を持ったモノは「使命感」や「安全へのモチベーション」の醸成に重要な意味をもっており、既に多くの組織が、それらを次の安全に活用する取り組みを行っているところである。本講では、運輸業界を中心とした、過去の遺構を活用した取り組みを参考に、原子力における適切なAttitudeの醸成を目的とした福島事故の遺構活用について提案する。
大場 恭子; 吉澤 厚文*; 北村 正晴*
no journal, ,
東日本大震災の地震津波に被災しながらも速やかに冷温停止を達成した東海第二原子力発電所に注目した。この発電所は、冷却用海水取水ポンプ室の壁の嵩上げ工事の完了直前に被災したが、工事を実施していたことによって、冷温停止実現に重要な機器となる海水ポンプを動かし続けることができ、予め定めた手順書に沿って冷温停止を実現した。この状況に対し、これまでの報告書では取り上げられていない、工事実施の背景に着目し、主要アクターである複数の組織をレジリエンスエンジニアリングの考え方を参照して分析することで、組織の連携によってレジリエンスの向上がどのように実現したかを示すとともに、今後、このような連携が社会レジリエンスを高める可能性について検討する。
吉澤 厚文*; 大場 恭子; 北村 正晴*
no journal, ,
東日本大震災により引き起こされた福島第一原子力発電所の事故は、巨大な社会技術システムの安全のあり方について大きな課題を提示した。我々はこれから最大限の教訓を引き出し、今後のシステムの安全を確保していかなければならないが、これまでの教訓は、リスクに注目し、事故に至った失敗事例としての分析から導かれたものが主である。一方で、機械やマニュアルに頼れない中、「更なる破局」が想定されていたが、これを回避した現場で行われた多くの行為についての分析・評価や、教訓の抽出はほとんど行われていない。本発表は、変化する環境の中での成功拡張を目指すレジリエンスエンジニアリングの考え方を参照して、福島事故をこれら「更なる破局」を防いだ行為に着目して分析し、「不測の事態」に対処する能力を高めるための新たな教訓の抽出を行った。
大場 恭子; 吉澤 厚文*; 北村 正晴*
no journal, ,
東日本大震災は、事前の備えをはるかに越える地震および津波によって、多くの被害をもたらしたことから、以後、事業継続計画(BCP)の重要性が指摘されている。本稿では、この震災における代表的な「うまくいった」対応事例を分析することで、さまざまな社会・技術システムに共通したBCPに関する教訓抽出を試みた。具体的には、システムの外乱からの回復を早めた、もしくは復旧を実現した、鉄道, 土木(道路), 原子力, 医療の事例を、近年注目されているレジリエンスエンジニアリングの考え方を参照し、分析した。この分析により、社会・技術システムの防災、減災に役立つ、共通した教訓を抽出することに成功した。
北村 正晴*; 大場 恭子; 吉澤 厚文*
no journal, ,
緊急事態対処や危機管理の方法論としてレジリエンスエンジニアリング(以下RE)が注目を集めている。多様な産業分野への応用も進められているが、実績は多いとは言い難い。REの理論枠組みの整備は進んでいるが、それに比して実装(Implementation)を支援する技法の確立が遅れているのが実態である。この課題解決のため本報告では、枠組み拡張という観点に立ったアプローチと、その拡張された枠組みをoperationalizeする方策という2つの観点から検討する。前者に関しては、REベースのHolistic Safety概念を、拡張された枠組みとして提唱する。後者に関しては、REベースHolistic Safety概念の実装状況を先行指標的にアセスメントする方策の実現可能性について考察を示す。
笠原 直人*; 出町 和之*; 佐藤 拓哉*; 一宮 正和*; 若井 隆純; 山野 秀将; 中村 いずみ*
no journal, ,
構造強度の分野における従来の目的は、設計基準事故(DBE)への損傷を防ぐことであった。設計基準事故を超える場合(BDBE)は、損傷が発生することを前提として、安全性への影響を軽減する必要がある。われわれは、安全性への影響が小さい破壊による荷重を低減することにより、影響の大きい破壊モードへの影響を抑制する緩和方法を提案している。個々の機器の研究成果を紹介するとともに、機器を構成する系統全体に適用範囲を広げ、プラントの安全性向上に貢献する新たなアプローチを提案する。
